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東急不動産など、北瓦町一丁地区市街地再開発準備組合の事業協力者に選定 大阪府堺市
Sunday, 14 December, 2025
「東急不動産など、北瓦町一丁地区市街地再開発準備組合の事業協力者に選定 大阪府堺市」 2025年12月15日東急不動産株式会社（東京都渋谷区 星野浩明社長）を代表とし、三菱地所レジデンス株式会社（東京都千代田区、宮島正治社長）、関電不動産開発株式会社（大阪市北区、福本恵美社長）で構成する共同企業体はこのほど、北瓦町一丁地区市街地再開発準備組合（堺市堺区、榎本弘一理事長）が募集する事業協力者に選定されたと発表した。同取り組みは、2024年7月に堺市が策定した「堺東エリアの市街地整備に向けた基本的な考え方」に定められている3つの先行的に取り組むゾーンのひとつ「瓦町公園周辺ゾーン」で、市街地再開発事業を検討するもの。北瓦町一丁地区は、南海高野線「堺東」駅より徒歩4分に位置する、政令指定都市・堺市（人口約80万人）の中心市街地。大阪都心部や関西国際空港への交通利便性に優れ、市内屈指の繁華街や官庁街エリアとなっている。また同駅周辺は、大阪府・大阪市・堺市が一体となって策定した大阪のまちづくりグランドデザインで、夢洲・咲洲エリア、関空・りんくう周辺エリア、大阪都心部と一体となって大阪の成長・発展をけん引するエリアとされている。計画では、エリアの核となる商業・サービス施設や都市型住宅、人の交流や憩いが生まれる広場を整備。若年層や子育て世代の定住を促進するため、良好な住環境を備えた都市型住宅を整備、子育て支援施設など、居住に必要な機能を合わせて整備する。また、地域に密着したテナントの誘致により、地元商店街との共存を図るとともに、地域住民の利便性を高めるほか、堺東エリア全体の交流を促進するため、回遊性の核となる広場を整備、イベントスペースとしての活用も図るという。北瓦町一丁地区の区域面積は約1.0ha。今後のスケジュール（予定）は、2026年度が都市計画決定、2027年度が組合設立認可、2028年度が権利変換計画認可、2029年度が明渡し・工事着手。
